公務員で共済からお金を借りている場合、任意整理手続きであれば、共済を除くお借入だけ手続きを進めれば、勤務先等に債務整理をしていることを知られることはないでしょう。

ところが、個人再生や自己破産手続きを進めるとなると、共済についても申告をする必要があり、勤務先に個人再生や自己破産をしている事実が知られてしまう可能性があります。

そのため、公務員で共済からお借入をされている方で、職場にはどうしても知られたくない、ということであれば、任意整理という債務整理手続き方法を選択するのがよいでしょう。

そのうえで、やはりどうしても任意整理では返済が困難である、職場に知られてもしょうがない、というところまで来ているようであれば、個人再生や自己破産を検討していくことになります。

また、自己破産をすると、一定の職業の方に制限がかかりますが、公務員は制限の対象ではありませんので、公務員の仕事を続けることは可能です。

なお、共済からお金を借りていなくても、個人再生や自己破産手続きを進めた場合、「官報」という機関紙に住所氏名が載りますので、官報をみるような職業に就いている方が周りにいれば、知られてしまう可能性は０ではありません。

ただし、「官報」を購読している人は、弁護士等の専門家や信用情報機関、役所の税務担当者、闇金業者等かなり限られますので、一般の方が官報を目にする機会はほぼありません。

その他、公務員の過払い金返還請求については、一般のサラリーマンと同様、職場に知られることはまずありません。