まずは裁判所から「特別送達」という特殊な郵便で「訴状」や「口頭弁論期日呼び出し状」などの書類が届きます。

訴状には、負債の全額を一括払いするように書かれています。

また郵便には裁判所から「答弁書」を提出するように促す文書が同封されています。

答弁書とは相手に対する反論書面です。

訴状が届いても対応せず放置していると、第1回口頭弁論期日が裁判所で開かれます。

そこでは裁判所が相手方の提出した訴状等の書面を確認します。

口頭弁論期日に被告（訴えられた人）が出席せず答弁書も提出しない場合、

被告は原告の言い分をすべて認めたことになります。

そこで相手を全面的に勝訴させる判決が出て、借金の元本と未払い利息、遅延損害金と訴訟費用（印紙代）の支払い命令（判決）が下されます。

判決が出ても支払いをしなければ、貸金業者が債務者の財産や給料を差し押さえます。

預貯金や保険、車や不動産などはすべて差押え対象となりますし、

会社員や公務員の方の場合には給料の一部を差し押さえられる可能性があります。

給料を差し押さえられると裁判所から職場に連絡されるので職場にトラブルを知られますし、給料の一部が手元に入ってこなくなるので手取り額が減ります。

毎月の給料だけでなくボーナスも差押え対象になります。

借金問題等で困っている１０，０００人以上の方の問題を解決してきた司法書士です。

多くの実務を経験してきたからこそ、それぞれの人に合った最適な解決方法をお伝えできます。

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