しかし訴訟となると、判決をとるまでに１年以上かかる場合があります。また、貸金業者やお取引の期間によっては取引履歴がすべて開示されない可能性もあります。貸金業者が経営不振のため倒産してしまうと、そもそも過払い金の回収すら困難になることもあるため、状況に応じては任意交渉の段階で多少の金額を譲歩して和解をし、早めに過払い金を回収することをお勧めする場合もございます。

例外として、完済してから再契約までに長期の空白期間があった場合は、消滅時効により対象にならない場合があります。もっとも、裁判では長期の空白期間があっても完済前の取引を対象に含めた実例もありますので、ご依頼者様にとって最も有利な主張をしていきます。

すでに完済している貸金業者とのお取引の金利が利息制限法で定める利率を上回っていた場合、過払い金は確実に発生しますので返還請求することが可能です。ただし、過払い金には消滅時効があり、完済したときから１０年を経過していると、時効で請求することができません。

私的な理由や本人の都合により、一部の貸金業者だけを自由に選んで過払い金返還請求することはまったく問題ありません。

現在借金が残ってる状態から引き直し計算をしたところ、借金残高がゼロになりさらに過払い金が発生している場合は、借金自体が存在しないことになるわけですから当然、保証人の支払い義務もなくなって過払い金も返還されます。

すでに完済している貸金業者に対して過払い金返還請求を行う場合は、ブラックリストに登録されることはありませんのでご安心ください。