任意整理できない貸金業者への対処方法

1つ目は任意整理に応じない債権者以外の業者のみ整理する方法です。

たとえば貸金業者ではありませんが「日本学生支援機構」は任意整理の話し合いに応じないので「奨学金」の負債がある方の場合にこの方法を利用するケースがよくあります。 

一般のクレジットカード会社や消費者金融のみを整理すれば、全体的な支払の負担を軽減できるので状況が改善されます。

2つ目は、個人再生や自己破産などの他の債務整理を利用する方法です。

個人再生では、過半数の債権者が反対しなければ再生計画案が可決されます。

再生計画案が可決されると借金が減額されるので、1社が反対意見をだしたとしても、借金を減額できる可能性があります。 

大口の債権者が反対していて再生計画案が否決されるリスクがある場合には、給与所得者等再生が有効です。給与所得者等再生では債権者の決議が不要なので、債権者が全員反対しても負債が減額されます。

支払能力がないなどの事情で個人再生を利用できない場合、自己破産しましょう。

自己破産をすれば、負債が全額免除されるので支払い義務が残りません。

反対する債権者がいても、免責不許可事由がない限り免責（借金を免除する決定）されます。