個人再生とは
個人再生とは、
裁判所に借金の額を大幅にカットしてもらい、
原則３年間で分割して返済していく手続きです。
最大のメリットは
マイホームを手放さずにすむことです
この手続きの最大のメリットは、マイホームを維持しながら借金の整理がでるということです。
マイホームを持っていない場合でも、自己破産はしたくないが任意整理や特定調停をしてもあまり金額が減らず返済していくことができないという場合に用いられる手続きです。
個人再生は２種類の手続きがあります
個人再生手続きには次の２つがあり、それぞれ利用条件が異なってきます。
- 1小規模個人再生
《利用条件》
継続的に収入を得る見込みがあり、かつ住宅ローンを除く
借金の総額が５０００万円以下であること
ただし、再生計画案（借金の返済計画案）に対して過半数の貸主が同意し、なおかつその貸主からのお借入れ金額が借金の総額の半数以上を占めなければなりません。認可された再生計画案どおりに返済すれば、残りの借金は免除されることになります。
- ２給与所得者等個人再生
《利用条件》
小規模個人再生の条件である「継続的に収入を得る見込みがあり、かつ住宅ローンを除く借金の総額が５０００万円以下であること」に加え、
定期的収入の額の変動幅が小さいこと
いわば、サラリーマン向けの手続きであり、この手続きでは貸主の同意は必要なく再生計画案が認可されます。
そのため、小規模個人再生の手続きをとったときよりも返済額が多くなることがあります。
安定した収入がないと個人再生は難しい
個人再生手続きは、借金を大幅に減額することができますが、減額された借金は原則３年間で完済しなければなりません。
言いかえれば、減額された借金を３年間定期的に返済することができる安定した収入のない人には適用できない手続きであるともいえます。
個人再生手続きは最低限支払うべき金額が決まっており、返済金額は年収や本人の居住地、扶養家族の有無等により細かく分けられます。
支払い途中で返済金額を変更したり、中止することはできません。
ただし、なんらかの事由により計画どおりの返済が困難となった場合には、再生計画を最長２年間延長することができます。
また病気やリストラなどのやむを得ない理由に限り、一定の要件を満たしていれば以後の支払いを免除される場合があります（ハードシップ免責）。
住宅ローンは減額されません
個人再生は自己破産と違って、マイホームを残しておくことができます。
しかし、自己破産のように借金がすべてなくなるわけではありません。
個人再生では住宅ローンとその他の借金を別々に考え、住宅ローン以外の借金の部分について減額して、それを原則３年間で返済していきます。
住宅ローンについては減額されることはありません。
別途滞りなく支払っていく必要がありますから、マイホームを残すという選択肢を選ぶ場合はよく検討する必要があります。
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この記事について監修した人
東京国際司法書士事務所 代表司法書士 鈴木敏弘
借金問題等で困っている１０，０００人以上の方の問題を解決してきた司法書士です。
多くの実務を経験してきたからこそ、それぞれの人に合った最適な解決方法をお伝えできます。
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