○債権者からの督促がすぐ止まる｡

○利息制限法以上の利息で取引があった場合、借金が減る。

○借金が残った場合は、利息なしで元金のみを分割で返済することが可能。

○払い過ぎた利息があれば過払い金として取り戻すことができる。

◯手続きが簡易で必要書類も少なく、負担が軽い。

○債務整理の手続きをする貸金業者を選ぶことができる。
たとえば保証人や連帯保証人のついている借金がある場合、その借金を外して任意整理をすれば迷惑をかけずに済みます。

▲過払い金請求した貸金業者で新たな借入ができない可能性がある。

▲時効があるので最終取引から１０年経過した取引は請求することができない。

○債権者からの督促がすぐ止まる｡

○自己破産が認められたら借金すべてがなくなる。（滞納している税金など免除されないものもあります）

○借金返済で悩むことがなくなる｡

○毎月の収入を返済に充てなくてすむので、生活にも精神的にも余裕が生まれ、人生を再スタートすることができる。

▲信用情報機関に自己破産したという情報が登録されるため、５～７年は新たなお借入、クレジットカードの作成、ローンを組むことが難しくなる。

▲官報に住所と氏名が記載される。
（一般の方で読む方は ほとんどいません）

▲職業制限があり、資格を要する職業に就いている方は手続きが終わるまでその仕事に就くことができません。（保険外交員、警備員など）

▲２０万円以上の財産は手元に残せない。
（マイホーム、車など）

▲免責不許可事由があるため、浪費やギャンブル、投資などの借金の場合に借金の免除を受けられなくなる可能性がある。

○債権者からの督促がすぐ止まる｡

○大幅な借金の減額、分割返済が可能。

○職業制限がないので、自己破産のように 一定の職業に就けなくなるということがない。

○住宅資金特別条項を利用すると、マイホームを手元に残すことができる。（そのため住宅ローンの返済は免除されません。）

○免責不許可事由がないので、借金の理由がギャンブルや浪費でも手続き可能。

▲信用情報機関に個人再生をした情報が登録されるため、約５年間は新たにお借入、クレジットカードの作成、ローンを組むことが難しくなる。

▲減額した借金を原則３年（特別な理由があれば最長５年）で完済する必要があるため、安定した収入を継続することができるか厳しくチェックされます。
そのため将来の返済見込みがないと個人再生は難しくなる。

▲官報に住所や氏名、個人再生した情報が公開される。ただし一般の方が官報を読んでいるケースはほとんどありません。