楽天カードの債務整理方法

楽天カードとは、楽天カード株式会社のことです。

「楽天カードマーン！」というCMでおなじみの、パンダがキャラクターをつとめるカード会社で、株式の１００％を楽天株式会社が保有しています。

２０２０年には、カード保有者は２１００万人を突破、国内で初めて取扱高が１１兆円を超え、業界首位であり、多くの利用者に愛されるカードとなっています。

楽天銀行のカードローンを組んでいる方が債務整理をする場合、保証会社として楽天カードがついていますので、債務整理手続き開始後、交渉先は楽天カードとなります。

過払金の請求については、楽天カード内で、債権譲渡が多くされている関係で、確認方法が複雑になっています。

楽天カードの本社は、東京都港区南青山、いわゆる一等地にあります。

楽天カードは、債務整理手続きを進める場合、交渉は比較的スムーズです。

任意整理手続きの場合、将来利息のカット（任意整理後の利息を0％にすること）はほとんどのケースで可能となります。

ただし、３年未満の短期取引である場合で、長期分割（３年以上）の交渉を行う際は、その時点の収支状況や他の債務状況等を詳しく説明したうえでの交渉となりますので、長期分割に応じてもらえないケースも出てきています。

また、専門家へ依頼した場合、受任日から３ヶ月以内に和解に応じられるケースであれば、比較的柔軟な和解内容になることも多いのですが、３ヶ月以上を経過すると、和解日までの経過利息・損害金のカットは原則できなくなるほか、返済金額等条件も厳しくなる可能性が高いです。

３ヶ月以内という早期和解を進められるケースでは、それまでに付加された利息・損害金のカットにも応じてもらえるケースがあります。※ただし取引期間が５年以上ある場合です。

楽天カードへの過払金請求についてですが、２００４年以前から取引されている方に限ります。

※　ただし、旧　楽天クレジット、旧　楽天KCカードが対象です。

楽天カードではこれまで、数多くの債権譲渡がなされてきているため、過去自分がどういう名前の会社といつ頃から取引していたのか、その状況によっては請求先が変わってきますので、注意が必要です。

過払金の返還率ですが、おおよそ８～９割が基本ですが、訴訟を提起することによって、満額に近い金額を回収することも可能な会社です。

なお、楽天カードは、大手ショッピングサイトを利用した、ショッピング利用を主としている方も多いと思います。

任意整理手続きを進めた場合、ショッピング利用分についても、将来利息のカットをしてもらうように交渉することも可能ですので、現在分割払い、リボ払いで返済していてなかなか元金が減らない、利息ばかり払っているというような方は、将来利息を０にしてもらえるだけでも、完済するまでの期間を大幅に短縮できるため、大きなメリットがあります。

楽天カードのまとめ