債務整理をするとき、まずは「債権調査」を行う必要があります。また裁判所への申立後もあらためて「債権調査」が行われるケースがあります。 

今回は債務整理の「債権調査」とは何か、司法書士が解説します。

利率や遅延損害金割合、連帯保証人、抵当権の有無等の貸し付け条件を調べます。

当初借入日や取引の経過、最終返済日などを確定します。

最終返済日から長期が経過していたら「時効」によって負債の返済義務が消滅している可能性もあります。

債務者が司法書士などの専門家に依頼すると、司法書士などが各債権者に「債権調査の依頼書」と「債権調査票」という書類を送付します。

債権者はこれを受け取ると、速やかに所定の事項を記入して、場合によっては取引履歴を同封して司法書士宛に返送します。

司法書士は、その内容を精査して間違いや不審点があれば相手に再度連絡を行い、間違いがなければそのまま受け取ります。新たに発覚した債権者があれば、そちらにも債権調査票を送って調査をします。

債権調査が終了したら、結果をまとめた「債権者一覧表」を作成します。そこには債権者名、債権額、負債の種類、負債総額などの情報が集約されており、一目で負債の状況がわかるようになっています。

司法書士などの専門家に債務整理を依頼すると、専門家がすぐに債権調査を行います。

司法書士が受任通知と債権調査の依頼書を送ると、すぐに債権者から債務者への直接の支払い督促がストップします。

個人再生を申し立てて個人再生手続き開始決定が出ると、裁判所から各債権者へ債権調査が行われます。これにより、個人再生後に支払う金額を計算するための基準額が決まります。

自己破産で管財事件になった場合には、破産管財人によって債権調査が行われます。

その結果に応じて破産管財人は各債権者へ配当を実施します。

債務整理を行う際、まずは債権調査を行って正しく債権者一覧表を作成する必要があります。司法書士が適切な方法で手続きを進めますので、債務整理を検討されているなら一度、ご相談下さい。

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多くの実務を経験してきたからこそ、それぞれの人に合った最適な解決方法をお伝えできます。

債務整理手続きで分からないことがたくさんあると思います。当サイトが参考になれば幸いです。