~ 過払い金に税金がかかる? ~

過払い金請求をしようか迷っています。
多額の過払い金を受け取ったら、その分所得税が上がると聞きましたが、本当でしょうか?

過払い金請求をして、100万円単位の過払い金を受け取ったら、所得税や住民税がいつもよりも上がって逆に困ってしまった・・という噂がありますが、本当でしょうか。

 

その答えは、「ほとんどのケースでありませんが、稀にあります」。

つまり、ケースバイケースということです。

では、どのようなケースで税金がかかってしまうのでしょうか?

【税金がかからないケース①】任意和解により受領

過払い金請求について、裁判をせずに、あくまで「話し合い」のみで、過払い金を受け取った場合、ほとんどのケースで過払い金に「利息」まで付けて返還してくれる業者はありません。

その場合、単純に「預けていた自分のお金を返してもらった」に過ぎないため、1000万円過払い金を返還してもらおうとも、所得が増えたわけではありませんので、税金が課せられることはありません。

税申告は不要なケースとなります。

【税金がかからないケース②】裁判により受領

裁判手続きを経て、過払い金を返還してもらった場合で、過払い金の元金全額もしくは元金全額に近い金額のみ受け取った場合、上記①のケースと同じく、金額を問わず、税金が課せられることはありません。

税申告は不要なケースとなります。

【税金がかかるケース③】裁判により受領

裁判手続きを経て、過払い金を返還してもらったケースで、過払い金元金だけでなく、利息も付けて返還してもらった場合は、その利息部分の金額によっては、税申告が必要となり、税金がかかります。

その金額は『20万円以上』です。

利息として20万円以上の金額を受領した場合は、雑所得として税申告をして納税する必要が生じます。

裁判で過払い金請求をして利息を
20万円以上
もらったら税申告が必要!!

その他の債務整理解決事例(任意整理・過払い金請求・自己破産・個人再生)

▼電話でのご相談はこちら▼

受付時間:10:00~19:00

事務所名:東京国際司法書士事務所

担    当:鈴木(すずき)

この記事について監修した人

代表司法書士 鈴木敏弘 画像
東京国際司法書士事務所 
代表司法書士 鈴木敏弘

借金問題等で困っている10,000人以上の方の問題を解決してきた司法書士です。

多くの実務を経験してきたからこそ、それぞれの人に合った最適な解決方法をお伝えできます。

債務整理手続きで分からないことがたくさんあると思います。当サイトが参考になれば幸いです。

Menu

パソコン|モバイル
ページトップに戻る