～　過払い金より専門家費用のほうが高くつく？　～

正式にご依頼いただいた後、当事務所でこれまでの取引履歴の開示請求をします。

業者から取引履歴が届き、法律で決められた金利で引き直し計算を行ないますが、計算したうえで、過払い金が発生していないことがわかれば、そこで作業は終了となります。

その場合、勿論過払い金を請求することができないため、当事務所の費用がかかってしまうことになれば、お客様のマイナスにしかなりませんので、当事務所では一切費用をいただかず、お手続きが終了となります。

上記①のように、引き直し計算まで行ない、実際に過払い金が発生していたとします。

ところが、発生していた過払い金が数万円と少額であったり、業者がすでに倒産や破産等していた場合、返還請求をすることが難しくなります。

その場合は、やはりお客様に費用をご負担いただくデメリットしかなくなってしまいますので、当事務所ではその時点でお手続き終了とさせていただき、費用も一切いただきません。

引き直し計算を行ない、少額でも過払い金を無事に返還してもらうことができた場合、当事務所での費用が発生します。

ただし、例えば「１万円を返還してもらったが、専門家への費用が１万円以上かかった」となれば、お客様にとっては何のために過払い金請求をしたのかわからなくなってしまいます。

そのため、過払い金を少額でも返還してもらった場合は、多少の費用は頂戴しますが、全額すべて費用で消えてしまうということがないようにさせていただいております。

　例：すべて完済済みの貸金業者から過払い金が５万円返還された場合・・・

　弊所報酬規程から計算すると、49,700円（税抜）が報酬となるところ、

　１社39,800円（税抜）の報酬を免除し、過払い報酬9,900円（税抜）のみ、

　報酬として頂戴します。