サラリーマンが債務整理をする場合、まず任意整理という手続き方法であれば、特に問題となる点はありません。一点注意が必要なのは、給与振込先として指定を受けている銀行からも借入がある場合です。

その場合でその銀行からの借入分についても任意整理をしてしまうと、一定期間銀行口座が凍結されて入出金ができなくなりますので、給与が入った途端に自動的に返済に回されてしまい、生活資金が不足してしまったりといったことがあります。

そのため、可能であれば、給与振込先を別の銀行口座に変更するか、会社から「別の銀行口座に変更はできない」と言われた場合、その銀行からの借入分のみ、任意整理手続きの対象から外すといった選択をする必要があるでしょう。

個人再生や自己破産手続きの場合、上記のような選択肢がありませんので、すべての借入分を手続きに含む必要があり、状況によっては職場にも債務整理手続きをしていることがばれてしまう可能性があります。

また、会社から給与を前借りしているような場合も同様に、個人再生や自己破産手続きでは債権者のひとつに換算されますので、職場にばれずに進めることはできなくなります。

また、自己破産となると、一定の職業に制限がかかります。

弁護士や司法書士、保険の外交員や警備員等、主に他人の財産を預かるような職業に就いている方は、破産の免責決定までの期間は「破産者」となるため、仕事をすることができませんので、支障が生じます。

個人再生や自己破産手続きの場合、「官報」という機関紙に住所氏名等情報が載りますので、官報をみるような職業に就いている方が周りにいたり、そういった職場に勤めている場合、影響が出ます。

一般的には、弁護士等の専門家や信用情報機関、役所の税務担当者、闇金業者等、官報を定期購読している人はかなり限られた範囲ですので、一般の方が官報を目にする機会はほぼありません。

また、任意整理でも個人再生や自己破産でも、家族や親族の信用情報にまで影響が及ぶことはありません。そのため、家族のことまで過度に考えて手続きを諦める必要はありません。

その他、過払い金返還請求については、職場や家族に知られることはほとんどのケースでありません。