現在、信用情報機関として次の３社があります。

・ＣＩＣ

・ＪＩＣＣ

・全銀協（全国銀行協会）

クレジットカード会社やローン会社などの貸金業者はこれら信用情報機関に加盟しています。

●ＣＩＣ

アイフル、アコム、アプラス、オリエントコーポレーション、エポスカード、クレディセゾン、

ジャックス、シンキ、新生フィナンシャル、楽天カード、レオパレス２１　等

●ＪＩＣＣ

アコム、アプラス、アメリカン・エキスプレス、ＮＴＴドコモ、オリックス、クレディセゾン、

新生フィナンシャル、セディナ、三井住友カード、三菱ＵＦＪカードニコス、モビット　等

●全銀協

みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、セブン銀行、ソニー銀行　等

これら加盟貸金業者はほんの一例です。

全国にある貸金業者の多くが信用情報機関に加盟しています。

事故情報として記録される主な原因として、次のものがあります。

【一例】

・一定期間を超えた延滞

・債務整理

・自己破産申立て

完済後の過払い金請求は事故情報として記録されることはありません。

また、過払い金請求したという記録も残らないので、信用情報に影響を及ぼす心配がないと言えます。

借金が残っていた場合でも、法定内利息で計算すると過払い金になっていたというケースでは、すでに完済していたとみなされる（そもそも借金が存在しなかったとみなされる）ため、事故情報として記録されることはありません。

※一時的に事故情報が記録される場合があります。

現在普及しているスマートフォン。

高額なため分割して毎月の通話料と一緒に支払う方が多いのではと思います。

分割で購入した場合、毎月の通話料の支払いを延滞したことで信用情報に事故情報が載る

ことがあります。

それは、毎月請求される通話料の中には、携帯電話本体代が含まれているからです。

実質０円というプランで購入していたとしても、携帯電話本体代から割引されているわけではなく、毎月の電話使用料が割引かれているため、本体代としてはきちんと請求されているのです。

物を分割購入して支払いを一定期間行わないと信用情報機関に登録されるのと同様、携帯電話通話料の延滞も、事故情報として登録されてしまうのです。

少額でも２～３カ月滞納すると事故情報として登録され、５年間は情報が残るので注意が必要です。